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環境技術と環境ビジネスの少し先を読む

入札と自家消費が太陽光発電のキーワード

 2017年4月から改正FIT法が施行されます。詳細は省きますが、目玉の一つは入札によって買取価格が決定される仕組みが導入されることです。ただし、すべての買取価格が入札で決まるわけではなくて、当初は大型のメガソーラーに適用されます。
 PVJapan の国際セミナーで講演したブルームバーグL.P.の再生可能エネルギーアナリスト、川原武裕氏によれば、大型の太陽光発電は入札によって導入する国が増えている、また入札価格も下がっていると解説していました。たとえばメキシコでは驚くほどの安値で落札したケースが出ているとのことです。
 日本も入札の導入によって買取価格は下がっていくのでしょうか。それが狙いだとは思いますが。

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(PVJapan 国際セミナー)

 一方、住宅やビル、工場などに設置する太陽光発電は大型とは違った動きをしています。住宅用については平成28年度調達価格等算定委員会の意見として、言及されています。

 それによれば、10kW未満の住宅用は「2019 年に余剰電力買取制度の買取期間が終了する案件が多数発生する」ので、この時期を目処に「家庭用電気料金の水準を目標に買取価格を引き下げていく」としています。

 専門家は19年頃には住宅用太陽光発電の買取価格は電力会社などの電気料金と同じか、それよりも下がる可能性があると見ています。そうなれば、自家消費のほうが経済的メリットがでてきます。つまり自宅の太陽光で発電した電気は自分の家で消費する、自家消費に向かっていくわけです。

 すなわち、自家消費をキーワードにした蓄電池などのビジネスが拡大していく、そういった予測が成り立ちます。

 京セラはこの数年、太陽光発電とセットにしたリチウムイオン電池を積極的に販売してきました。電気自動車には大容量の高性能バッテリーが搭載されています。これを自宅の蓄電池として使うのも当然、ありですね。

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(京セラの蓄電池)