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新エネルギー対策課長はFITの接続回答保留問題で何を語ったか。その2

接続保留はFITの問題と系統側の問題の2つの視点で見る

 FITと接続回答保留問題の続きです。そもそも、なぜ接続回答保留の問題が起こったのか。よくよく見ると、ストーリーそのものはしごく単純な構造です。
 たとえていば、年度末になって、予想をはるかに超える人たちが宿泊の申し込みで殺到し、驚いたホテルは宿泊を受け入れるかどうかの返事を保留しますと発表した、そんな感じでしょうか。しかもいつ返事をするのか、その期限は明らかにしていません。それが申し込んだ人たちを混乱と不安に陥れました。ホテルは電力会社。申し込んだのはFITの発電事業者です。
 この問題はまず2つの視点で考える必要があります。ひつはなぜ接続申し込みが誰も想像できたなかったほどの膨大な数になったのか。しかもそのほとんどが太陽光発電だった、それはなぜなのか。すなわちFITの仕組みの問題です。
 もうひとつは、再生可能エネルギーを受け入れる電力会社の態勢はこれでよかったのか。ちゃんと対応できる態勢を整えておくべきではなかったのか。すなわち系統側の問題。この2つの視点です。

接続再開する時の優先順位は。出力抑制を条件にするのか?

 全体の議論は後で整理しますが、新エネルギー対策課長の松山泰浩氏は接続保留という直面する問題については、このように述べました。
「年度末のかけこみが非常に大きくなって接続ができない。いま申し込まれた認定案件が実際に接続されて、具体的に稼働するのはいつの時期になるのか。3年後なのか、5年後なのか」
 設備の稼働が「5年後になるといわれたとき、その5年前の価格で本当にいいのかという厳しい指摘もうけている」
 普通、時間が経過すれば設備コストは下がっている可能性が高いからです。現在は設備の稼働がずれたとしても、認定を受けた時の調達価格が適用されます。ですから、みんな調達価格の高い時に認定を申し込むわけです。
 また、接続保留が「解除」された時にはどんな順序で接続していくのか。その問題点についても触れました。
「接続保留されている各電力会社の案件についても、おそらく通常のプロトコルにもどれるように、段取りをしていかなければいけない。その時に接続はどういう考えで,誰を優先して進めていくべきなのかも、非常に大きな論点になります。その際に出力抑制をどう考えていけばいいのか、考えなければいけない」
 誰が優先されるのか。これは結構、事業者には重要なことになりますね。それから、「出力抑制をどう考えていけばいいか」とコメントしています。これは出力抑制を接続の条件に加えるという方向性もあり得るということでしょうか。
 こういった内容は新エネルギー小委員会で議論されるはずです。